2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
御存じかと思いますけれども、仙台空港は、五年以内に営業黒字化を目標に、平成二十八年七月、完全民営化のスタートを切りました。昨年二十九年度の旅客数、速報値でありますけれども、前年比八・七％の増加で三百四十三万八千六百人、何と過去最多を記録をいたしております。これはＬＣＣなどの新規就航が功を奏したと思います。当然、エアポートセールスも一生懸命官民挙げて頑張られました。
御存じかと思いますけれども、仙台空港は、五年以内に営業黒字化を目標に、平成二十八年七月、完全民営化のスタートを切りました。昨年二十九年度の旅客数、速報値でありますけれども、前年比八・七％の増加で三百四十三万八千六百人、何と過去最多を記録をいたしております。これはＬＣＣなどの新規就航が功を奏したと思います。当然、エアポートセールスも一生懸命官民挙げて頑張られました。
この大切にしたい会社に選ばれる基準として、過去五年間営業黒字であること、障害者雇用は法定雇用率以上であること、正社員率が六五％以上であることなどに加え、一カ月の超過労働時間が十時間以下、年次有給休暇の取得率が七〇％以上、育児休業取得率が八〇％以上など、五十の項目が示されています。
平成二十六年度の決算に基づき、地域鉄道事業者の具体的な経営状況につきまして申し上げますと、全九十四事業者のうち、鉄道事業単体の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が二十三社、営業赤字を計上している事業者が七十一社、鉄道事業のほかにバス事業や不動産事業などを含む全事業の営業損益ベースで、営業黒字を計上している事業者が三十四社、営業赤字を計上している事業者が六十社、全事業の経常損益ベースで、経常黒字
今回のケースは、営業黒字の大企業であるＪＲ東海が御遺族に対して賠償請求するという世間の理解も得難い訴訟でしたが、一方で鉄道事故により損害が生じたことも事実であります。国交省によれば、鉄道事業者が事故に関し亡くなった方やその遺族に損害賠償請求をするか否かは事業者の個別判断に委ねられているようであります。
この記事の内容ですが、ＩＢＭの持ち株会社が、連結納税制度を利用して、米国のＩＢＭから購入した日本ＩＢＭ株の一部を日本ＩＢＭに売却、その際に出た損金を連結計上して日本ＩＢＭの営業黒字と相殺したことが約三千九百九十五億円の申告漏れと指摘されて、本税、追徴分合わせて千百九十九億円の課税処分をされたケースです。
まず、七十キロから百キロの民間の鉄道事業者で平成二十五年度に営業黒字を出しているところを確認いたしますと、四社が黒字でございます。このうち沿線人口でございますけれども、駅が所在する沿線市区町村の人口で数えますと三社、四社のうち三社は三百万人を超えておりますが、一社は九十三万人程度ということになってございます。
その後、平成十五年にバス部門が営業黒字となる一方で、乗務員に占める契約社員等の割合が高くなり、格差が顕在してきたことから、労使が粘り強く話合いを続け、正社員と契約社員で分かれていた賃金制度を平成二十一年十月から一本化し、職種別の新たな賃金制度を導入いたしました。
そこで、利益でございますけれども、こうした取り組みによりまして、平成二十四年度は当初の事業計画を上回る利益を上げられる見込みが立っておりますけれども、また、二十五年度につきましても、五十億円程度の営業黒字を計上することができるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
こうしたことから、二十二年度、二十三年度でいずれも更生計画を上回る営業黒字を計上するに至っているというふうに考えてございます。 機構の支援といたしましても、当初行いました資金繰りのための融資ですとか保証については、出資の段階で弁済を終了しております。
郵便事業会社の経営につきましては先生御指摘のように大変厳しい状況にございまして、本年度の営業黒字の必達とその後の経営再建を着実なものにしていくためには、労使が協力して社員一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
郵便事業株式会社からは、収支改善について、現時点までは、目標としている今年度の営業黒字化に向け、計画に沿って進められているとの報告を受けているところでございますが、経営判断の妥当性、経営責任については、こうした経営改善の取り組みの最終的な成果を踏まえて評価されるべきものと考えており、現経営陣においては、目標達成に向け、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。 以上です。
さらに、先生御指摘のように、平成二十四年度の単年度の営業黒字化につきましては、現在の損益改善の取り組みを着実に実行するとともに、聖域なく改善を図ることにより、黒字化が達成できるよう最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
そして、二十四年度には単年度営業黒字化ということを決算短信の中で掲げておられるわけであります。 二十三年四月から、これで半年たちました。この目的に向かって順調に進んでいるのか、二十四年度単年度営業黒字化、郵便事業会社としての単体の営業黒字化の目標は達成できるのか、確認をさせてください。
加えて、計画数値につきましては、例えば、営業黒字にいつごろまでに転換しようとか、あるいは債務超過は解消する年数は大体このぐらいを見通しとしていると、こういうようなことは、やはり事業をやっておられる方、また金融機関に対してもそれなりの説得力を持って説明をしていただかなければならないというふうには思っております。そういう意味でのおおよその見通しということでございます。
そうすると、真ん中に「初年度営業黒字の達成」ということに目標があります。営業利益の目標は二〇一一年三月期六百四十一億円、そして一二年三月期七百五十七億円、一三年三月期千百七十五億円、何と一三年三月期の目標までとっくに超えている。
今配付をさせていただいた資料に「更生計画案の概要」というのをつけさせていただきましたけれども、このグラフを見ると、「初年度営業黒字の達成」ということで、グラフで、絵にかいたようなＶ字回復のシナリオが書かれている。このシナリオについて、国交省として十分な実現性の検証を行ったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
この大幅なリストラを通じまして、計画初年度である二〇一〇年度から資産超過と営業黒字の双方を達成する計画となっておりまして、財務面の健全化が図られている点、こういった面は評価に値する計画であると考えております。
これを差っ引くとどういう数字になるかといえば、二〇一〇年は営業黒字六百四十一億円から百五十六億円の赤字、一一年は七百五十七億円の黒字から四十億円の赤字になってしまうんです。 こういうところで見かけ上、営業黒字を初年度から達成しましたといっても、結局は、資産規模を縮小した分だけこういうことになったということにすぎない。
この間も申し上げていますが、二〇一二年度には九百四億円の営業黒字が出るという計画になっているんですよ。これは、コストを千三百億ぐらい減らすことになっているんですよ。イールドといいますか、単価が二〇％アップします。むちゃくちゃな計画なんです。しかも、二〇一〇年内にＢ７８７新型飛行機が三機入ってきて国際線を飛びます、こうなっているんですよ。絶対無理ですよ。
今でも恐らく、三月は、私はこの三月が営業黒字になったというのは見かけだと思いますよ。これは後でお伺いしますけれども、例えばバースデー割引だとかマイレージキャンペーンだとか、ああいうことをやってどんどん売って、費用は後から来るわけですよ。これはいずれ出てきますよ。
二〇一三年の三月には、二〇一二年度ですか、九百四億円の営業黒字が出ますよというような数字も出ていますけれども、これはイールドが二〇％ぐらいまた上がるということになっているんですね。これは絶対あり得ないと私は思います。今からもう予言しておいて間違いないと思いますけれども。
そこで、日本航空と企業再生支援機構が示した事業再生計画の概要でございますが、三年間の再建期間で、二〇一一年度末には営業黒字に転換をして、二〇一二年度末には営業利益を確保するとされています。
ところで、日本航空は、二〇一二年、つまり三年以内には営業黒字を達成すると豪語いたしているわけでございますが、社会保障の一環としての日本航空を再生する上で、経営状態の改善は急務、重要でございます。 そこで、事前にお伝えをしましたが、現在、日本航空の一日の赤字は幾らくらいなのか。先月、一月、一カ月あたりの赤字はどのくらいか。
それで、その資産の保有コストを除いて考えますと、その約九割が営業黒字に転換するものと試算されます。公有民営方式は、資産の保有コストを抜本的に縮減、圧縮する制度でございますので、地方鉄道の赤字構造が大きく改善するものというふうに期待しております。
特に、国鉄からの転換鉄道等や整備新幹線の供用開始に伴ってＪＲから分離された並行在来線では、三十九社中営業黒字事業者はわずか五社にすぎません。その五社中、北越急行では十二・七億円、智頭急行では六・四億円という営業黒字を上げていますが、この二社については、利用率の高いＪＲの特急が両鉄道の路線を走っているという特殊な事情もあるようであります。
したがって、設立後数年ではなかなか営業黒字を計上することが困難であるといったところが実態だと考えております。 先生から御指摘のありました、平成十二年度で営業黒字になっておるのは九社だという御指摘ございました。その後二社程度は更に黒字転換をしているようでございますけれども、いずれにいたしましても厳しい状況であることは変わりはないということでございます。